海外における電気のインフラを整備

フィリピンの市町村と協力し、生活や産業活動に不可欠な電力を、安全かつ安定的に供給するための設備を整え、維持・管理を行っています

フィリピンの電力事情

電気代が高額である
電気代は高額で、生活費の中で大きな割合を占める。
送電や配電設備に多くの費用がかかること、設備の仕様上どうしても損失してしまう電力、盗電などが原因。

電力不足
増え続ける電力需要に供給が追い付かず、停電が起こる。
老朽化した送電網や、設備のメンテナンス不足が停電の原因。
過疎地域への電力供給が不安定。。

送電網の問題
送電網の維持管理が不十分であるため、頻繁に故障やトラブルが発生。

再生可能エネルギー
太陽光や風力、水力といった再生可能エネルギーのポテンシャルはあるものの、 まだ十分に活用されていない。
地熱資源量が多いと言われているが未利用。

フィリピンの電化の状況

フィリピンは世界で第3番目に電気代が高い国です。
41円（16.5ペソ）/kWh（日本：28.20円/kWh）

人口の増加に伴いエネルギー需要が高まっているが対応できていません。

国土の約80％に送電線は張られているが、老朽化したインフラであり、 ロスが多く生じています。
未だに電気のない生活を送っている世帯が約60%存在します。 経済活動において、電気代が利益を圧迫しています。

フィリピン政府の電力に対する対応

フィリピン政府は、再生可能エネルギー (RE) への国内および海外からの投資を奨励するために、いくつかの優遇措置とインセンティブを提供しています。

共和国法 9513 に基づく財政インセンティブ。
所得税免除、輸入関税免除ほか

グリーンエネルギーインセンティブプログラム (GEIP)。
CREATE 法 (RA 11534) に基づく7年間の免税、10年間の関税免除ほか

特別経済区 (エコゾーン) - PEZA (フィリピン経済区庁) またはその他の投 資促進機関によって管理。
所得税免除: 4～7年

RE法により、現地法人が100%外国人所有に開放

フィリピンの電力事情への解決策

自家消費用の太陽光発電システムの設置
高くて不安定な電力を、日本の太陽光発電の技術をフィリピンに輸出し、フィリピンのエネルギー問題を解決します。
系統電力と併用する「市町などの公共的な施設用」のハイブリッドシステムと完全にオフグリッドの「一般住宅用」のオフグリッドシステムの２本立てで進めています。